要注意！特定疾患医療受給者の引越し

年も変わって、心機一転。新しいことにチャレンジしている方も多いのではないでしょうか？
環境を変えるのも良いですよね！
でもちょっと注意が必要です。ちょっとどころではないかも。

きっかけはTwitterでみつけたこのつぶやき。

都道府県がかわったら特定疾患が使えなくなったって話をネットじゃなく患者から直接聞いてます。引越しすると再認定が必要で、そ再認定期間が最速で１ヶ月と言われているけど４ヶ月たっても認可されない場合があり、その間の高額医療費がどかんと請求される。だから慎重になってるんだよね。

— 黒井ぺる子 (@black_peluco) January 2, 2013

ポイントは、他県に引っ越す場合、です。
なぜなら、特定疾患医療受給者の認定は都道府県の認定審査会によって審査されるからなんですね。
なお、やるべきことは、再申請ではなく、転入出先の保健所に特定疾患医療受給者の複写を提出、です。不明点は最寄りの保健所に相談しましょう（それが一番正解ですよ！）。

引っ越しなど転入出の際には、転入出先の保健所に特定疾患医療受給者の複写を提出すれば新規申請手続きは不要です。申請手続きを行ってから、受給者証と医療券の交付までは２ヵ月程度で、この期間の治療費用も、特定疾患医療受給者の認定がおりれば、さかのぼって、助成されます。
難病ドットコム　特定疾患自己負担限度額表 （受給者票）

再交付されるまでの期間にかかった対象の医療費は、さかのぼって助成されるとのことですが、私のように収入がない人や高額な医療費がかかるケースでは、かなり困るのではないでしょうか。

また、引越しだけではないようです。退職または再就職などで健康保険の種類を変更した場合も要注意です。

なお、健康保険の種類や医療機関などを変更したときは、その都度変更届けを都道府県知事に提出しなければなりません。また、受給者が治癒、死亡などで受給資格が無くなったときや他の都道府県に転出したときは、遅滞なく受給者証を都道府県知事に返還しなければなりません。
難病情報センター　特定疾患治療研究事業の概要

面倒な制度ですが、これがないと困りますもんね。
これから引越しなどを検討されている方はご注意ください。

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